nasturtium:日本

• 少女の「動機」が見つかってよかったですね（棒
  [ 2008-07-23 20:50 ]
• 見えぬ動機？　見たくないだけだろ。
  [ 2008-07-20 00:39 ]
• 先住民族サミット「アイヌ語を公用語に」提言
  [ 2008-07-06 22:23 ]
• 移民の話とか、色々
  [ 2008-07-06 00:14 ]
• 「大隈重信は何した人？」小6の正答率3割切る
  [ 2008-06-29 15:23 ]
• アイヌ先住民認定決議可決、官房長官も先住民族と表明
  [ 2008-06-07 19:34 ]
• アイヌ先住民族決議案、政府内に慎重意見も
  [ 2008-05-28 21:20 ]
• 「アイヌは先住民族」とする国会決議案が提出へ
  [ 2008-05-23 22:16 ]
• 福田首相「太平洋が内海となる日へ」
  [ 2008-05-23 22:06 ]
• 稲敷の駐在所に自衛官含む5人がロケット花火打ち込む
  [ 2008-05-11 16:25 ]

　猟奇殺人の漫画が犯行に影響か…埼玉・川口の父親刺殺事件（讀賣新聞）

　埼玉県川口市で男性会社員（４６）が刺殺された事件で、殺人容疑で送検された中学３年の長女（１５）について、知人らが「少女が凶器を使って殺人を犯す場面が含まれた漫画を読んでいた」と話していることがわかった。

　捜査関係者によると、長女の知人や学校関係者らは、「（長女が）友達から勧められ、最近、読み始めた」と証言しているという。

　長女が読んでいたとみられるのは、「ひぐらしのなく頃(ころ)に」。人気ゲームをもとにコミック連載され、テレビアニメや小説になっている。今年５月に映画化された。少女が突然ひょう変し、斧(おの)などで人を殴り殺害するなど猟奇的な殺人の場面がある。埼玉県警は、長女が漫画の影響を受けていたかなど、事件を解明するカギとなるとみて詳しく調べる方針。

　ＪＲ岡山駅ホームから今年３月、岡山県職員を線路に突き落として死亡させたとして逮捕された少年（当時１８歳）の自宅から、この漫画が押収されている。２００７年に京都府警巡査部長が二女（当時１６歳）に斧で殺害された事件後、視聴者らから「事件を連想させる場面がある」との指摘があり、放送を休止するテレビ局が相次いだ。

　一方、長女が通う県南部の私立中高一貫校の校長が２２日、記者会見し、母親（４９）から「『勉強しろ』と厳しかったのは、父親より私だったかもしれない」と電話を受けていたことを明らかにした。

　長女は県警の調べに「両親から『勉強しろ』と言われてうっとうしく感じたことがある」と供述している。

　同校によると、母親は２２日朝、校長に涙声で謝罪したうえで、「事件の原因は本当にわからない」と話したという。薬剤師を目指していた長女は１月ごろ、教諭との面談で「数学の成績が落ちてきたので文系の方向に進みたい。国際的に飛び回る仕事をしたい」と話していた。

　過去記事：見えぬ動機？　見たくないだけだろ。

　マスゴミの皆様、おめでとうございます。ようやくわかりやすい原因が見つかってくれましたね！　これで叩く目標が見えてきましたね！　特に産経新聞（笑）。

　仮に、少女が『ひぐらし』に影響を受けていたとしよう（※1）。だがちょっと待って欲しい。『ひぐらし』のファンが全国に何人いると思っているんだ？　彼らの多くが犯罪に手を染めていない以上、少女にその行動を選ばせたのは少女固有の事情である。『ひぐらし』はトリガーになってしまったのかもしれないが、トリガーを責めるよりも、何故彼女が銃を手にしてしまったのかを問うべきだ。

　それは純粋に少女「だけ」が抱える事情なのかもしれないが、ひょっとしたら全国の多くの中高生に当て嵌まる事情のもとに行われたのかもしれない（※2）。もしも後者だとすれば彼らがトリガーを引いてしまう事をどのように抑止すべきか、どうやって彼らに銃を手放させるべきか、そういった事を考え、提言するのが本来のマスコミの在り方の筈だ。それなのに表面的にオタク叩きに走ろうとする一部マスコミ（産経新聞とか）は、逆にこういう犯罪を本気で止める気がないんじゃないかと言いたい。

　どうか、どうか、マスコミは犯罪に本気でぶつかってくれ。第二、第三の彼女を出さない為にも。そうでないと何もかもが浮かばれないよ。

※1　何らかの影響があった可能性は否定できないとは思う。
※2　ぶっちゃけ、「若者」の抱く諸々の感情を「わかる」事は不可能である。だがせめて「理解」しようとする努力は為されねばならない。繰り返すが、それは危うい綱渡りで、誰が、いつ踏み外してもおかしくないものなんだという事が周知されるべきだ。

見えぬ動機　中３少女に何があったのか　父親刺殺事件（産経新聞）

　「薬剤師になりたい」。埼玉県川口市の自宅で、父親を殺害した中学３年の長女（１５）は、製薬会社に勤める父親と似たような職業を夢見ていた。事件の前日夜には父親と一緒にカレーをつくるなど直前まで親子関係は良好に見えた。なぜ、長女は父親を刺したのか…。

　長女が通う県内の私立中高一貫校の校長らは１９日午後、緊急記者会見を開いた。同校によると、長女は２年の冬、三者面談の席上で将来の進路を明かした。１年次に中学卒業レベルの英検３級を取得するなど勉学意欲も旺盛だったといい、学校側が「薬剤師になるなら、死ぬ気で勉強しないといけない」と諭すと、「頑張ります」とキッパリ答えていたという。

　事件前日の夜、長女は父親と一緒にチキンカレーを作った。母親がパートから戻ると、家族４人で食卓を囲み、その後も家族一緒にリビングでビデオを鑑賞して就寝したという。

　長女は調べに対し、「父親とは普段からあまり会話はなかった」と供述しているというが、母親は「親子仲は良く大きなけんかもなかった。思い当たることはない」と説明する。思春期の女子生徒ということをみれば、父親との会話が少ないことが“特別”ともいえそうにない。

　長女は中学１年のときにバスケットボール部に所属したが、２年になって退部した。その後は特に部活動にも参加していなかったが、中学の校長らは「服装の乱れもなく、真摯（しんし）でまじめ。保護者とのトラブルや悩みも聞いていない。（悩みなどの）サインが出ていれば気付くと思うが、そういうところはなかった。普通の子だった」と首をかしげる。

　成績は中位。１８日は自宅学習だったが、長女は期末テストで成績が下がったため、英会話の追試を受けるはずだった。だが、これには欠席していたという。

　影山任佐・東京工業大教授（犯罪精神病理学）は「凶器が台所の包丁なので、発作的な衝動に基づく短絡的な犯行だろう。直前の出来事が引き金となった可能性が高く、前日に学校を休んだことが影響しているかもしれない」と指摘。

　作田明・聖学院大客員教授（犯罪心理学）も「中３は思春期で精神的に不安定な時期。通知表が配布される直前の時期なので、『成績が悪くて叱（しか）られるのでは』と思いこんでいた可能性もある」と話す。

　長女は取り調べに、ポツリポツリと感情を出さず、言葉少なに供述を始めているというが、動機については不自然なことを述べる場面もあり、何が引き金となったかはまったく見えてこない。

　今回は犯人が「真面目な」少女だったから、産経新聞（笑）といえども魔女狩りの標的にできるものがなくてさぞや困り果てているのだろうか、動機が見えないと弱いトーンで書いている。でも、違うだろ。お前ら、見たくないだけだろ。

　この時期ってのは、「異常が正常」な時期だ。不安定なのが当たり前で、我々は危うい綱渡りをしながら過ごしてきた。誰だって、踏み外す危険性はあるんだ。「ウチの子に限ってそんな」「普通の子だったのに」という論はそれをわかっていない。甘いよ。誰だってこういう風になる可能性はあったんだ。――貴方にさえも。

＞「服装の乱れもなく、真摯（しんし）でまじめ。保護者とのトラブルや悩みも聞いていない。（悩みなどの）サインが出ていれば気付くと思うが、そういうところはなかった。普通の子だった」
　サインが出ない子だっている。何らかのサインは出すだろう、けれどそれが周りから認識されていなければ出ていないものとして扱われてしまう。いや、或いはサインが出まくっていて慣れきってしまっていたのかもしれない。

　彼らの犯した罪は無論決して許されないものだ。だけどそれを償わせ、再発を防止する手段として、徒に量刑を重くする事が適当とは思えない。重要なのはどれだけの人を無事に渡らせるか、このような事になってしまう前に止められるか、だ。そこが議論されていないというか、感情論に流されているように感じてしまう。ぶち込め、二度と出てくるな、マトモな職にはつけないぞ、そうした大合唱で人びとは事件を一つ「解決」できたような気分に浸り、そして根本的な対策が打てないまま（ひょっとしたらそんなものはないのかもしれないが）、また次の事件が起きる。そしてまた言われるのだろう。「普通の子だった」「何故こんな事を」「重罰をもって罪を償え」と。

「アイヌ語を公用語に」　先住民族サミット実行委が提言（朝日新聞）

　北海道洞爺湖サミットに先がけて開かれた「『先住民族サミット』アイヌモシリ２００８」は４日、主要８カ国（Ｇ８）への提言をまとめて閉会した。（１）昨年秋に国連で採択された「先住民族の権利に関する宣言」を日本の国内法に整備すること（２）伝統的な暮らしの実践・存続権の尊重（３）先住民族活動家をテロリスト扱いしないこと――など２１項目。実行委員会は超党派の国会議員の会を通じて福田首相に届ける予定だ。

　提言ではまた、政府が８月にも初会合を開く予定のアイヌ民族に関する有識者会議について、委員８人のうちアイヌ民族が１人しか含まれていないことに抗議するとし、少なくとも半数をアイヌ民族とするよう求めた。

　実行委はほかに「日本政府への提言」もまとめた。過去のアイヌ政策を反省して明確な言葉で謝罪することや、アイヌ語を公用語として義務教育でも学べる言語とすることなどを求めている。

＞アイヌ語を公用語として義務教育でも学べる言語とすること
　成る程。この発想はなかったが、よく考えたら他国ではこれに似た措置をやってるんだよな。ただアイヌの場合、混血がかなり進んでるというのが実態だから、カタルーニャのようにひたすらアイヌ語教育を、ではなく、選択制、という形がいいと思う。これに加え、地名の二言語表記とか（何文字を使うかで揉めそうだが）。

　北海道がそこまでの権限を持ち得るか否か、だな。

　どうも、かつては保守と名乗ってましたが、最近は保守なのかリベラルなのか解らなくなってきたというかもうどっちでもいいやと思えてきたmukkeです、Добрый вечер（こんばんは）!

　さて、昨今移民だとか外国人労働者の事が話題にのぼりますが……永住外国人も含めて、ちょっと現時点での考えを纏めてみます。

　まず、外国人が入ってくるのは不可避です。その上でどうするのかを考えなければ、政治は単なる居酒屋談義レヴェルのモノになってしまうでしょう。

　例えば、参政権の問題。国籍を有していないというだけで、彼らは都市という有機体を形成する一部である訳です。このような時に生じるのが、彼らの存在を考慮に入れず、適切な開発計画を策定できるか？　という問題です。欧州は2つのやり方でこれに対処しました。スウェーデンやオランダは、市町村レヴェルでの参政権を認めました。ドイツでは、外国人による諮問機関が設置され、参政権とはいかずとも自らの意志を政治に反映させる権能を有しています。個人的には、国籍を持たない人間が参政権を得る事にはやはり抵抗があるので、後者が現実的かと思います。ただし、移民を積極的に我々の社会に「統合」する為に、政治的発言の場を設けて教育する、という発想は優れたものであると評価します。

　参政権を巡る問題で、オランダなどの国ではかなりリベラルな結論が出ていますが、正直、これを素直に我が国に当て嵌める訳にはいかないんですよね。我が国のすぐ近くには完全な敵国である北朝鮮と、仮想敵国筆頭である中国の2ヵ国があり、彼らの事を考えるとたとえ地方レヴェルでも参政権を、というのは非常に難しい。

　また、帰化を巡る問題。「敢えて帰化を選ばない」という外国人がある程度いる、というのは確認されていますが、その理由にまでは思い至りませんでした。それは次のような理由のもとで選択される、という場合があるようです。……これを聞いた時、それまで安易に「帰化をすればいいじゃないか」と言っていた自分が恥ずかしくなりました。

　[……]日本人の配偶者で滞在も長いフィリピン人に「なぜ帰化手続きをしないのか」と尋ねたことがある（簡易帰化が適用され、条件は緩和される）。「二重国籍が認められないから、里帰りが難しくなる」という理由のほか、「日本人になるのは韓国人や中国人にできることで、私たちには無理。帰化しても日本人とみなしてくれないから」というのが答えだった。[……]（※1）

　国籍を取得しても、実質的な「他者」として扱われたのでは意味がない……ここなんですよね、問題は。実際、日本で子供の時から過ごして、日本語の方が親の言語よりも上手くて、「普通の」日本人と違うのは外見だけ、という人も相当数いる訳で、そういった人たちに帰化を躊躇わせる最大の要因がコレなのだろうか、と思うと暗澹たるものがあります。移民肯定/反対に関わらず「差別」を肯定してはいけない訳であって、それを思えばこういう状況は教育などで是正されねばならない事です。

　そういった意味で、国籍法の柔軟な運用が求められているのかもしれません。……ただあまり柔軟でも困るので（実際、アイルランドはその所為で欧州からかなり批判された）ある程度の制約はあっていいかと思いますが（出産目的の渡航の場合は国籍を認めない、とか）、血統主義から少しだけ属地主義の方にスライドしてもいいんじゃないかな、とは思います。どのような宗教を信じていようと、どのような食物を忌避しようと、それらの人びとがまず我が国の社会の中に第一の居場所を見出しているのであれば、それは最早「異物」ではなく、我々の社会の立派な一員と見なせるのではないでしょうか。

　ただこういった主張を無制限に認めるのも、我が国としては躊躇われます。隣からものすごい人口圧力を受けているので（※2）。それでも、止めようがないグローバリゼーションの中で（※3）、我が国において一定の地位を得る外国人が増えていく事は最早既定路線でしょう。ですからその人びとをいかに排除するかではなく、いかに上手く取り込んでいくか、というのが重要になっていくと思います。

　さて、ここまで移民などの人びとに対し割合寛容な意見を述べてきましたが、実は私には「多文化共生」を訴え、「母語教育」に賛成される方に聞いてみたい事があるのです。私は、今までアイヌや沖縄などに対する「同化政策」に否定的な立場を取っていました。それは今でも変わりません。何故なら、彼らが父祖の地で代々受け継いできた言語・文化は尊重されるべきであると考えるからです。――しかし、移民というのは「望んでやって来た」人たちです。彼らは、ローマでローマ人のように振る舞わねばならないのと同様に、日本に来たならば、せめて日本語を使用するべきではないのでしょうか？　移民に日本語教育を、というのは当然だと思います。ですが、何故「母語教育」まで施す必要があるのか、というのが疑問なのです。そこについての説明を、寡聞にして聞いた事がないので、賛成派の方がいらしたら是非教えて頂きたい。

　……取り敢えずこんな感じです。何か専門外で色々と穴だらけだと思うので（汗）、ご意見など伺えたら有り難いです。

　それでは、Спокойной ночи（おやすみなさい）.

※1　宮島喬『ヨーロッパ市民の誕生――開かれたシティズンシップへ』岩波新書、2004、P199
※2　これに言及しない論者はアンフェアであると思う。
※3　別にグローバリゼーションそのものは「アメリカの陰謀」でも何でもないと私は考えている。むしろ、今までに人類が成し遂げた技術革新（特に通信・運輸分野でのそれ）の当然の帰結と捉えるべき。

「大隈重信は何した人？」明治の偉人も小６の正答率３割以下（讀賣新聞）

　小学校の学習指導要領で例示した歴史上の人物４２人について名前と業績が一致するかどうか、文部科学省・国立教育政策研究所が全国の小学６年生に調査した結果、卑弥呼、ザビエル、ペリーなどは正答率が９０％を超えたものの、幕末から明治の偉人のほとんどが５０％以下だったことがわかった。

　中でも大久保利通、木戸孝允、大隈重信の正答率は３０％を下回り、「木戸孝允と大久保利通」、「陸奥宗光と小村寿太郎」をそれぞれ混同している児童が１５％以上いた。

　この調査は社会科が対象で、昨年２月、小学６年生６６６５人に実施。４２人の業績が書かれた年表上に、顔と名前が書かれた人物シールを張らせた。平均正答率は６８％。

　正答率１位の卑弥呼は９９％で、ザビエル、ペリー、野口英世、雪舟の順。５０％以下は西郷隆盛（５０％）、板垣退助（４７・３％）、伊藤博文（４０・１％）などで、幕末から明治にかけて活躍した人物のうち、平均を上回ったのは福沢諭吉（８８・８％）だけだった。

　教師に「指導に時間をかけた人物」を尋ねた結果、織田信長、徳川家康、豊臣秀吉がトップ３。時間をかけなかったのは東郷平八郎、木戸孝允、勝海舟の順だった。

　……悲しい。悲しすぎる。まさかこの小学生たち、早稲田と慶應の創立者も知らないのじゃなかろうか。そう思うと何か泣けてきた。

　「アイヌは先住民族」衆参両院で全会一致の決議採択（讀賣新聞）

　衆参両院は６日の本会議で、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をいずれも全会一致で採択した。政府に対し、アイヌ民族を先住民族と認定し、関連政策を推進するよう求める内容だ。

　決議採択を受け、町村官房長官は衆参本会議で、「政府としては、アイヌの人々が先住民族との認識のもと、総合的な施策の確立に努める」と述べ、アイヌを先住民族と明確に認めてこなかった従来の政府見解より踏み込んだ表現で、決議に応えていく考えを示した。政府は今後、アイヌ民族の権利内容を審議する有識者懇談会を設置する方針だ。

　決議では、「近代化の過程で、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされた」と指摘。その上で政府に、〈１〉アイヌの人々を、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める〈２〉（政府の）高いレベルで有識者の意見を聞きながら、総合的な施策の確立に取り組む――ことを求めた。

　決議は昨年９月の国連総会で日本も賛成して「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたことを契機に、超党派の国会議員による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」がまとめた。

　アイヌ民族：「アイヌは先住民族」初の国会決議　政府、認定に前向き（毎日新聞）

　アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める初の国会決議が６日の衆参両院本会議で、全会一致で採択された。これを受け町村信孝官房長官は両院本会議で、政府として初めてアイヌを「先住民族」と認識することを表明し、正式な認定に前向きな姿勢を示した。政府は今後、「アイヌ有識者会議」（仮称）を設置し、先住民族と認めた場合の先住権の内容などを検討する方針。アイヌの先住権を認めず北海道開発を優先してきた明治以来のアイヌ政策の転換につながる可能性が出てきた。

　決議は昨年９月に国連で「先住民族の権利宣言」が採択されたことにより、具体的な行動が求められていると指摘。「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない」とし、先住民族としての認定と総合的な施策の確立を政府に求めた。

　これを受け町村長官は「政府としては独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族との認識のもと、国連宣言を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む」と表明。政府はこれまでアイヌ民族について「先住性」は認めてきたが、「先住民族」との認識を示したのは初めて。

　アイヌの法的位置付けをめぐっては、１世紀近くにわたり差別の根源とされた「北海道旧土人保護法」に代わり「アイヌ文化振興法」が９７年に制定されたが、先住民族としての認定は避け、アイヌ語の普及や伝統的な歌や踊りの継承を目的とする内容にとどまった。そのためアイヌで作る北海道ウタリ協会は「先住性」を基に独自の文化や生活の保護・再生を進める総合的な施策の拡充を求めていた。

　同協会の加藤忠理事長は参院本会議を傍聴後、「本当に感動した。これまでのアイヌ民族に対する不正義に終止符を打ち、新たな視点でお互いを尊重する社会づくりの一歩にしてほしい」と語った。【千々部一好】

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　■解説

　◇国連宣言の「外圧」で動く
　アイヌの先住民族認定へ向け、ようやく国会の意思が一つになった。昨年９月に国連で採択された先住民族の権利宣言、７月にアイヌの先住地・北海道で開かれるサミット（主要国首脳会議）という「外圧」が国会を動かしたとも言える。

　今後は政府がサミットまでに先住民族認定に踏み切るかが焦点となる。

　決議の動きは国連宣言を受けて始まった。自民党の今津寛衆院議員や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら北海道選出議員が中心となり、７月の北海道洞爺湖サミットまでに先住民族認定を実現しようと超党派の議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」を３月に結成し、政府と水面下で調整しながら決議の文案をまとめた。

　ただ、政府・自民党内には過去のアイヌ政策を否定することへの抵抗感や、先住権として土地などの財産権、国会議席の民族枠などの政治的権利を要求されることへの警戒感が強い。

　同会が作成した当初の原案にはアイヌの歴史に関し「労働力として拘束、収奪された」「『同化政策』により伝統的な生活が制限、禁止された」などの記述があったが、自民党内の反発で削除された経緯もある。

　国連宣言は土地権や自決権、教育権など、先住民族の権利として４６項目を挙げている。政府は今後、有識者会議で具体的な先住権の中身を検討することになるが、国連宣言に賛成しながらアイヌの先住権を認めない「内と外の使い分け」はもう許されない。【千々部一好】

　アイヌ民族：国会決議　涙止まらない　地元、苦難の歴史思い（毎日新聞）

　アイヌの方々にお祝いを申し上げる。

　彼らが北海道の先住民と正式に認定された事は、アイヌのみならず、全ての日本国民にとって喜ばしい事だと思う。

　日本も、これで自己欺瞞に悩まずに済む。彼らは先住民族であり、そして等しく日本国民である。そう世界に宣言する事によって、我が国は国民統合の一段高い段階へと歩みを進める事ができるだろう。

アイヌ民族：先住権確立へ請願　政府、国会決議条件に有識者懇設置へ（毎日新聞）

　北海道ウタリ協会は２２日、アイヌ民族の先住権確立に関する請願書を衆参両院に提出した。請願では（１）先住民族として認定（２）権利を審議する有識者懇談会を官邸に設置（３）社会的・経済的地位向上のため法的措置による総合的な施策の確立－－を求めている。（２）について政府高官は２２日、「国会決議が採択されれば設置する」と述べ前向きな意向を示した。

　請願に先立ち、東京・日比谷公園で行われた集会には約２３０人（主催者発表）が参加。加藤忠理事長が「絶対に先住民になるんだという思いで東京に来ている。（国が）アイヌの生命をきちんと受け止めてくれると願っている」とあいさつ。国会までの約１・５キロをデモ行進し、「差別撤廃と人権擁護を強化せよ」などとシュプレヒコールを上げた。

　加藤理事長らはまた、超党派の議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」世話人の国会議員とともに、首相官邸で町村信孝官房長官と面会。効果的な施策の確立などを求める要望書を提出した。加藤理事長らによると、町村官房長官は「しっかりやります」と答えたという。

　「議員の会」は有識者懇談会の設置のほか、先住民族認定などを求める決議の今国会提出を目指している。政府高官は先住民族認定については「（有識者懇談会で）議論するということだ」と述べた。【高山純二】

アイヌ民族：「先住民族」国会決議案まとまる　政府、将来の補償懸念　／北海道（毎日新聞）

　◇認定にはハードル残る
　アイヌを先住民族と認めるよう求める国会決議案が２３日、超党派の道内選出国会議員らでつくる議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」でまとめられた。ただ、政府は、先住民族の認定が将来的に土地の補償要求などにつながることを懸念。自民党内には国会決議そのものに慎重論も残っており、北海道ウタリ協会（加藤忠理事長）の悲願である先住民族としての認定には、まだまだ高いハードルが残っている。【高山純二】

　０７年９月に国連で採択された「先住民の権利に関する宣言」は「先住民族は、伝統的に領有、または占有かつ使用している土地や領土、資源に対する権利を有する」と明記している。このため、政府内では「宣言に規定される権利を要求されると困る」という意見が根強く、先住民族の認定は消極的だ。

　政府内の懸念について、議員の会世話人の鈴木宗男・新党大地代表は「ウタリ協会は大所高所にたって判断してくれている。政府や行政が懸念しているような話はない」と否定。代表世話人の今津寛・自民党道連会長も「加藤理事長は『土地の問題などはいっさい要望しない』と町村信孝官房長官にはっきり伝えている」と述べ、先住民族の認定と具体的な権利要求を切り離しているという考えだ。

　一方、ウタリ協会内部には漁業権や狩猟権のほか、教育や就職に対する特別な措置を主張する声も依然として残っている。加藤理事長は「（設置を求めている）有識者懇談会で討議してもらえばいい。（国会決議を）やる前から『これもだ』『あれもだ』ということにはならない」。

　国会決議に向けた動きについて加藤理事長は「言葉にならない。うれしくて言葉にならない」と涙を浮かべながら感謝の意を示した。

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　《アイヌ民族を先住民族とする国会決議（案）》（要旨）

　我が国が近代化する過程で、アイヌ社会や文化の破壊が進み、「同化政策」により伝統的な生活が制限、禁止された。法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実を厳粛に受け止めなければならない。

　アイヌが民族としての名誉と尊厳を回復し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際的な価値観の共有であり、我が国が２１世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。

　政府は左記の施策を早急に講じるよう、決議する。

　（１）政府は、アイヌの人々を北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

　（２）政府は、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策を推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。

　取り敢えず、この問題に「単一民族国家」なんていう前世紀の遺物的論理を使って反対してる奴とか、北海道をロシアにとられるだのと仮想戦記脳で騒いでる奴がいる事には驚かされる（それはいずれエントリ上げるつもりでいる）。なんつーか、チベット問題であそこまでマイノリティに同情した人たちがこの有様かと思うと色々な理由で涙が出てくるよ。それはさておき。

　私は、無論この決議案を支持する。

　決議案の要旨を見る限り、アイヌは独立を求めてるんじゃなくてあくまで「民族としての権利」を求めているに過ぎない。かつて我々が彼らから奪ったものを、彼らに返そうというのだ。何の問題があるというのか。

　先住民の定義には複雑なものがあるけれど、アイヌはまあそれに当て嵌まると思っていいだろう。部族制社会はあったけれど国家を形成する事なく、和人の進出で「辺境化」され、「文明化」の圧力がかけられた彼らには、先住民として声を上げる資格がある。

　にしても、政府の弱腰にはがっかりする。

　「アイヌ民族は先住民族」　国会決議へ超党派で文案作り（朝日新聞）

　アイヌ民族を先住民族として認め、その権利を尊重することをうたった国会決議の採択を目指し、北海道選出の超党派国会議員らによる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の世話人会（代表・今津寛自民党衆院議員）が１５日、衆院議員会館で会合を開き決議文案づくりを始めた。

　世話人会は今津氏のほか、民主、公明、共産、新党大地各党の道関係議員ら６人。決議文案に、アイヌ民族が抱える人権問題などを解決するため、アイヌ民族も含めた有識者による協議機関設置を盛り込むことも決めた。

　決議を目指す動きが具体化したのは、昨年９月に国連で「先住民族の権利に関する宣言」が採択されてから。宣言を踏まえ、今夏の北海道洞爺湖サミットに向けて、アイヌ民族の権利確立を求める機運が道内で高まり、サミット前にはアイヌ民族によるＮＧＯ主催の「先住民族サミット」も開かれることになった。

　政府は９６年の有識者懇談会報告書では、アイヌ民族の先住性と民族性を認めているものの、アイヌ民族が先住民族とは認めていない。先住民族と認めれば土地や資源の補償を含めた権利主張が頻発し、対応できなくなるとの懸念が政府側にあるためだ。

　今津氏は会合後、「国会決議を受けて、首相あるいは官房長官からもきちんとした姿勢も示して頂きたい」と述べ、政府側に首相談話などでの見解修正も求めていく考えを示した。ただ、町村官房長官は１５日の記者会見で「国会での動きは承知しているが、政府としてどうするとは何ら決めていない」と明言を避けた。（神元敦司、稲垣直人）

　アイヌ民族の権利確立　超党派議連が協議機関設置要請へ（北海道新聞）

　超党派の北海道関係国会議員でつくる「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（代表・今津寛自民党道連会長）は十五日、世話人会を開き、政府に対してアイヌ民族の権利確立に関する協議機関の設置を求める方針を決めた。

　今国会で行うアイヌ民族を先住民族として認める国会決議にも同機関設立を盛り込む。

　協議機関はアイヌ民族に詳しい有識者らで構成し、社会的、経済的な地位を向上させる措置を検討することを想定。一九九五年に当時の五十嵐広三官房長官がアイヌ民族の権利向上に関する私的諮問機関を設置し、アイヌ新法（現アイヌ文化振興法）制定を柱とする答申をまとめた経緯がある。

　世話人会では、七月の北海道洞爺湖サミットの開催に合わせ、国際社会に向けアイヌ民族の存在をアピールする内容も決議に盛り込む方針で一致した。

　会合後、今津氏は記者団に対し「アイヌ民族が先住民族であることは明快。国会決議できちんと宣言したい」と述べ、世話人の民主党の鳩山由紀夫幹事長も「当然のことを当然と認める勇気を政府も持つべきだ」と強調した。

　アイヌ民族は「独自性有する先住民族」国会決議案（朝日新聞）

　超党派の「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（世話人代表・今津寛自民党衆院議員）は２３日、「政府はアイヌの人々を独自性を有する先住民族として認めること」などを求める国会決議の文案をまとめた。今国会での採択を目指しており、自民党の同意を得られるかが焦点になる。

　決議文案は、アイヌの人々について、近代化の過程で労働力として拘束、収奪されたため社会や文化が破壊され、同化政策で伝統的な生活が制限・禁止されたとして、「法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実を厳粛に受け止める」と明記。そのうえで、独自の言語・宗教・文化をもつ北海道の先住民族と認め、「高いレベルで有識者の意見を聞き、これまでのアイヌ政策をさらに推進」するよう政府に求めている。各党は党内調整に入るが、世話人の一人は「自民党内の調整に時間がかかる」と語った。

　政府は９６年の有識者懇談会報告書でアイヌ民族の先住性・民族性を認めたが、土地補償などの権利主張が頻発する懸念から、先住民族と明確に認めることには後ろ向きだ。

　ただ、町村官房長官は２３日の記者会見で、昨年９月に「先住民族の権利に関する国連宣言」が日本も賛成して国連総会で採択された点について「賛成した事実は重い」と述べ、決議が採択されれば有識者会議の設置などには前向きに対応する考えを示した。（稲垣直人）

　「アイヌ協会」に改称を提案　北海道ウタリ協会、総会で（産経新聞）

　アイヌ民族で最大の団体、北海道ウタリ協会は１６日、札幌市で総会を開き、加藤忠理事長が「北海道アイヌ協会」への名称変更を提案した。協会は今後、約３７００人の会員に理解を求め、来年の支部長会議か総会で正式に決める。

　改称が実現すれば、現在のウタリ協会への変更以来４８年ぶりに民族名が協会名に復活する。

　同協会は昭和２１年、北海道アイヌ協会としてスタートしたが、「アイヌという言葉が差別的な意味で使われている」との理由で３６年、「同胞」を意味する「ウタリ」を使った北海道ウタリ協会に改称された。

　協会の理事会は今年４月、先住民族としての権利実現を政府に求めている現状を踏まえ、名称変更を総会に提案することを全員一致で決めた。

　アイヌ冠して存在感示す（産経新聞）

　「権利確立へ一歩前進」（十勝毎日新聞）

　先住認め施策確立を　「アイヌ民族」国会決議原案　超党派「議員の会」（北海道新聞）

　アイヌ先住民族案を了承　超党派議連　来週内に国会決議の方針（北海道新聞）

　豪首相がアボリジニに謝罪したように、かつて我々大和民族によって土地を、文化を、自由を奪われ抑圧された過去を持つアイヌの民族としての権利を日本国が認めるというのは、非常に意義のある事だ。かつて中共のチベット政策も顔負けのむごい同化政策をしいた我々が、その誤りを認め償う事によって、国家の統合はようやく成し遂げられる。

　もう、アイヌの言語や伝統は多くが消滅してしまった。これは日本列島の歴史における巨大な悲劇だ。それを罪であったと認め、現在社会に残る差別的意識（※1）を根絶するよう努力し、彼らに負わせてきた著しい不利益を解消する方向に政策を策定する事で、国民の和解に向けたスタート・ラインに立つ事ができるようになる。

　日本国の国民のすべてが大和民族である必要など欠片もない。先住者であり、明治に入ってから日本国の版図に組み入れられ、厳しい皇民化教育でアイデンティティを揺さぶられたアイヌ、琉球の人びとは我々とは違う民族だ。それに何の問題があるのか。私は、この法案の成立及びアイヌの権利の擁護に大いに賛成する。

※1　現実問題として、例えば以下のブログに採録された2ちゃんねるにおける差別的言辞がある以上、差別がないとは言えない。一人や二人ではなく大勢の人々が、ネット上とはいえここまでアイヌの権利に対し鈍感な発言をしている所をみると（勿論、アイヌを擁護する立場の人が多いのも見て取れる）、この法案の意義をより強く感じざるを得ない。

　【政治】アイヌ民族、先住民族認定へ　今国会決議　サミット前政府声明（2ch ニュース速報＋ ダイジェスト）

福田首相：アジア太平洋外交、「共に歩む」３０年後へ　演説で「五つの約束」（毎日新聞）

　福田康夫首相は２２日、東京都内のホテルで「太平洋が『内海』となる日へ」と題して演説した。３０年後に太平洋を人やモノが自由に行き交う「内海」へと発展させる考えを強調した。父・赳夫首相がマニラで打ち出した「福田ドクトリン」（７７年）が約３０年前だったことを意識し、アジア・太平洋諸国に「共に歩む」３０年後の姿を示し、政権の主要な外交理念の一つとして打ち出した。（５面に要旨）

　首相は「多様なアジア・太平洋、世界に自らを開いていく」ことが、地域の発展に必要との認識を示し、「開放」がキーワードになると指摘。そのうえで、「（日本は）太平洋が内海となるような大きな成長の動きの中で、安定・発展の中核を目指す」と宣言した。

　また、日本が取り組む具体策として「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体実現支持」や「日米同盟の強化」「平和協力国家」「知的・世代的交流強化」「気候変動への取り組み」を「五つの約束」として提示。

　今後３０年間を「アジア格差解消の３０年」と位置付け、ＡＳＥＡＮ内の地域格差是正に尽くすとした。大規模災害や疾病で各国が相互協力する「アジア防災・防疫ネットワーク」の構築も提唱した。【古本陽荘】

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　■解説

　◇「共鳴外交」で存在感主張
　福田康夫首相のアジア外交演説は、父・赳夫首相が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し「対等のパートナーシップ」を打ち出した「福田ドクトリン」の精神をアジア太平洋地域に広げ、共に繁栄する相互利益の関係を目指そうという理念が柱になっている。

　ただ、福田ドクトリンが東南アジア諸国から絶賛されたのは、日本の経済力が突出していた時代に「パートナー」としての手を差し伸べる姿勢が評価されたからだ。首相も「共に歩む」パートナーとしての姿勢を強調したが、その意味は異なる。

　今後、中国やベトナムなどの急速な経済成長が続けば、日本のアジアでの相対的な影響力は低下する。首相は、太平洋まで広げた広いネットワークの一員として「安定・発展の中核」になると宣言した。アジア外交と日米同盟を共に重視する「共鳴外交」で日本の存在感を示そうとの考えだ。

　だが、アジア太平洋は日本抜きでもグローバリゼーションの波に乗り、独自の発展を遂げることも想定される。日本がこの地域にいかに「開放」されていくのかがカギとなりそうだ。【古本陽荘】

福田首相：太平洋が「内海」となる日へ－－演説要旨（毎日新聞）

　◆福田康夫首相の演説「太平洋が『内海』となる日へ」の要旨は次の通り。

　アジアの行く末を太平洋というプリズムを通して考えたい。今から３０年先、太平洋を「内海」とする国々がネットワークを形成しつつ発展するアジアの姿が思い描ける。キーワードは開放だ。日本自身が開かれた多様性に生きることを原点とし、無限の可能性を求めたい。

　ロシアが日本との関係を深くし、アジア、太平洋と結び合うと一段と成長の機会が出てくる。インドもアジアの未来を支える柱になる。経済連携を進め、域内分業や生産や流通のネットワークを考えるべきだ。

　５項目の約束をする。第一は共同体実現に向けたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の努力を支持する。ＡＳＥＡＮ担当大使を置き、代表部も設ける。これからの３０年を「アジア格差解消の３０年」と宣言する。第二は日米同盟をアジア・太平洋地域の公共財として強化する。第三は日本は「平和協力国家」として汗をかく。アジアの緊急援助機関同士の「アジア防災・防疫ネットワーク」を築き、防災協力外交を追求する。第四は若者の交流に力を入れる。第五は気候変動と闘う。ポスト京都の枠組みに早く合意できるよう努力する。

　透明で民主的な法の支配に基づく統治の仕組みを確立できていないと社会の混乱を吸収できない。アジア・太平洋の国々が問題にぶつかった時、日本は経験を語り合える仲間のように思える国でありたい。海を媒介として一つのネットワークとなるアジア・太平洋で、そこに生きる人たちとの間に心と心の信頼を通い合わせながら「共に歩む」絆（きずな）を作っていきたい。

　日本が、大陸に深入りせず「海」を中心とした外交を志向する、という立場を示した点で福田首相の演説には大きな価値がある。

　海洋国家日本は、大陸（中国、ロシア）に深入りする必要はない（上海や香港、沿海州にサハリンといった「沿岸部」とは密接に繋がっていく必要があるとは思う）、海を中心とした生活圏で生きるべきだという意味で、福田首相のドクトリンには賛同する。

　……就任の時、叩いてすみませんでした。

稲敷　駐在所にロケット花火　高校生、自衛官ら５人逮捕（茨城新聞）

　六日午前一時ごろ、稲敷市柴崎の稲敷署柴崎駐在所に、ロケット花火数発が打ち込まれた。駐在所の警部補(53)が打ち込んだとみられる少年一人を取り押さえたが、これを奪還しようとした別の仲間五人ともみ合いになり、少年ら六人は逃走した。警部補は足の指を踏まれて軽いけが。住居部分にいた警部補の妻にけがはなかった。

　近所の住民の一一〇番で捜査員が仲間五人を発見し、稲敷署は傷害と暴力行為の疑いで、陸上自衛隊古河駐屯地所属二等陸士、少年(18)＝同県古河市＝や稲敷市、私立高三年、少年(18)ら十六歳から十八歳の少年を逮捕した。

　調べでは、五人は稲敷市内の中学を卒業した同級生と後輩で遊び仲間。二等陸士は四月に入隊したばかりだった。いずれも容疑を認めているという。

　同署はロケット花火を発射した軽犯罪法違反の疑いで、残る一人の少年を追うとともに、別に数人の仲間がいるとみて捜査している。

　な、情けない……orz